公明・民社が年金改革案
当時の年金支給開始年齢は60歳。しかし高齢化が進むにつれ現役世代の負担が増し、保険料率の引き上げか、支給開始年齢の引き上げかの選択を迫られるのは必至。
民社党は①基礎年金の公費負担率を3分の1から2分の1へ、将来的には3分の2へ引き上げること②年金積立金の自主運用枠の拡大を提言。
公明党は、受給開始年齢を60歳から65歳へ引き上げることを野党として初めて容認した(公明党は当時は野党だったのだ)。